坂田法律事務所

神戸駅前 
遺産相続・不動産トラブル法律相談室

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遺留分を請求したい

 

「夫が亡くなった」「父親が亡くなった」・・・当然遺産を相続できると思っていたら、父が遺言書でを書いていた…

お父さんが全財産を弟に生前贈与していた…

そんな時でも、あなたには遺留分があるかもしれません。

あなたの遺留分が侵害されているときに行使できる権利のことを、

旧法では「遺留分減殺請求権」と言っていました。

令和元年7月1日施行の新法では「遺留分侵害額請求権」と言います。

権利内容にも大きな改正がありました。

新法が適用される事案でしたら、

あなたの遺留分が侵害されていれば「私の遺留分を侵害しているので、その分のお金を払ってください。」と請求することが出来ます。

遺留分侵害額請求権には1年の短期消滅時効があり、急いで権利行使の意思表示をしておかなければいけないのは、遺留分減殺請求権の時と同じですが、

さらに、遺留分侵害請求権は金銭債権ですから、権利行使の意思表示をしただけでは10年の消滅時効に(令和2年4月1日施行の新法が適用される事案は5年の消滅時効に)かかります。お金を回収してしまうまでは安心できません。

遺留分・相続に関する無料電話相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。

遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)とは?

遺留分とは?

兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分があります。

亡くなられた方に奥さんもお子さんもいなくて、相続人が、お父さんお母さんなど直系尊属だけの場合は、遺留分は遺産の3分の1

それ以外の場合は遺留分は2分の1

これに対するあなたの法定相続分が、あなたの遺留分です。

例えば、亡くなられた方が、全財産を、法定相続人ではないAさんに遺贈する、という遺言書を書いていて、Aさんが遺言書に基づいて遺産を全て取得してしまったとしても、

亡くなった方に、奥様と二人のお子様の法定相続人がいて、

あなたがお子様のうちの一人であれば、

あなたの遺留分は、遺産の2分の1に対するご自分の法定相続分、このケースだと遺産の8分の1があなたの遺留分です。

あなたは、Aさんに対して、遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)を行使して、ご自分の遺留分を請求することが出来ます。

具体的に何を請求するかは、旧法の適用されるケースで遺留分減殺請求権を行使する場合と、新法の適用されるケースで遺留分侵害額請求権を行使する場合とで異なります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

遺留分の請求には短期消滅時効があります。

遺留分を請求することを考えているなら、注意が必要です。

1.遺留分は何もしなくても当然に自分のもの、というわけではありません。遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)を行使して初めて自分のものに出来ます。

2.遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)は、原則として1年で時効消滅します。

3.遺留分侵害額請求権は、債権の消滅時効で消滅します。

「遺産が第三者に遺贈されたらしい」「被相続人が生前に多額の財産を贈与していたらしい」と分かったら、とりあえず遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)に関する正確な知識を得るために、法律相談にお越しください。

別途、有償で、公正証書遺言の有無、取り寄せ、遺産の調査などのご依頼を受けることが出来る場合がありますが、遺産・遺贈・生前贈与の実態調査も、時間を追うごとに難しくなります。

遺留分の請求を当事務所にご依頼頂くメリット

遺留分といっても実際に何を請求できるのか、見通しもわからずに交渉を進めても無駄につらい思いをするだけかもしれません。

請求しても相手の反応がない場合にはどうしたらいいのか、相手から逆提案があった場合にはどう対応したらいいのか、交渉している間も「故人の住民税の督促が来た」など、どう対応したらよいのかわからないことも起こります。

当事務所では、お客様の具体的な状況に応じて、何を請求するのか、どのように請求するのか、個別の問題について今処理するのが良いのか後からしたほうが良いのか、法的手続きを利用するほうが良いのかなどを、総合的な視点からアドバイスをして、お客様と一緒にお客様にとっての最善を目指します。

1.交渉を任せることが出来ます。

交渉ごとに慣れていない当事者間でお金の話をすると、片方の希望が通らない時に、つい話が横道にそれて、感情的なことを言われたり、言い返したくなったりして、いやな思いをすることがあります。

当事務所では、受遺者との間のこれまでのお付き合い・信頼関係の有無、遺贈・遺留分について既に当事者間で話し合いをしたか、受遺者側の様子など、具体的な事情を伺い、ご依頼者のご意向を尊重して、最適と思われる交渉を行います。

相続開始直後は、遺産債務の整理、遺産の調査、遺産の名義変更など様々な仕事があります。これらの作業について受遺者側と協力して処理しながら、遺留分についての交渉を進めることが出来れば、お互いにとって便利です。

2.具体的に何を請求出来るのか?どのように請求するのが良いか? 
法的権利関係、当事者の関係、遺産の状況、ご依頼者のご意向、最近の実務の動向などから、最適な進め方を考えます。

令和元年7月1日以降に相続が開始したケースでは新法が適用され、遺留分侵害額請求権を行使することになります。

遺留分侵害額に相当するお金を請求することになります。

これに対して、旧法が適用されるケースで遺留分減殺請求権を行使する場合は、

例えば、遺産の土地について、自分の遺留分が8分の1であれば、8分の1の共有持ち分を請求することになります。

いずれの場合も、遺産調査をして、具体的に何を請求するのか、どうやって交渉を進めていくのかを考える必要があります。

具体的な事情に応じて、どの程度の遺留分を期待できそうか、どのあたりなら納得できるか、どのように交渉を進めていくのか、法的手続きを使ったほうが良いのか、などのアドバイスを受けながら、満足できる結果を目指して頂きます。

3.調停手続の代理をします。

交渉は相手のあることですので、当事者間の交渉には限界があります。

そういう場合には、家庭裁判所の調停手続を利用したほうが合理的な話し合いが出来ることがあります。調停手続の利用をご希望される場合には、代理人に就任してお手伝いをします。

調停手続では、中立の立場の調停委員が、双方から話を聞いて、合理的な話合いが進められるように交通整理をしてくれます。

遺留分については、基準となる遺産、その評価などについて証拠を提出して自分の言い分を主張する必要があります。

調停手続も基本的には話し合いです。調停でも解決できなければ、次は訴訟しかありません。

若干視点を変えることによって調停で解決出来るのであれば、訴訟の時間や費用をかけずに済みます。

しかし、明らかに相手方が不合理なことを言って調停がまとまらないのであれば、訴訟をしたほうがよい、ということもあります。

当事務所では、一生に何度もないような困難な問題を抱えた依頼者の気持ちに弁護士が寄り添い、真に依頼者の利益となる結論を目指しています。

4.訴訟の代理をします。

例えば、あなたが適法に遺留分減殺請求権を行使して、返して貰うべき遺産があるにもかかわらず、相手が頑なに返してくれない場合、あなたの権利を実現するためには訴訟をせざるを得ません。

訴訟では、あなたの権利をきちんと主張立証できれば、裁判官が強制力を持つ判決を出してくれます。

判決があれば、強制執行をすることが出来ます。

5.交渉の段階から訴訟を見据えているので、合理的な交渉が出来ます。

交渉は、相手あってのことですから、まとまるかどうかは、自分と相手次第です。

双方が、一定の幅の中で、互いに譲歩できることと譲歩できないことの調整をつけることが出来れば、まとまります。

交渉の段階から、双方が「訴訟をしたら、自分の言い分は(相手の言い分は)通るだろうか」と考えながら交渉すると、結局訴訟をしなくても交渉で妥当な解決が図れる、ということがあります。これが、交渉段階から良い弁護士を探して頂くメリットです。

弊社サービスの流れ

お問合せ

まだ遺留分を請求するかどうか決めていない方も、「遺産が第三者に遺贈された」と分かったら、とりあえず、遺留分減殺請求権についての正しい知識を得るために、法律相談にお越し下さい。

まずは、お電話下さい。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

具体的な事情を伺い、見通しと交渉等のご依頼を受けた場合の弁護士費用をご説明致します。

「徹底的に争うつもりはない。ある程度遺産を貰えればいい。」という方には、有料になりますが、遺留分専門法律相談を継続して受けて頂くプランもご案内いたします。

ご契約

弊社はフォロー体制も充実しております。

当事務所では、法律相談日にご契約頂くことはありません。

一度お持ち帰り頂き、じっくりご検討下さい。

弁護士との相性、弁護士の方針、弁護士費用等にご納得頂き、ご依頼頂く場合には、ご連絡ください。

委任契約書を交わして頂きます。

料金表

以下の料金は目安とお考えください。無料法律相談で、どの程度遺産の内容を把握しているのか、裏付け資料が入手できそうかなど、具体的な事情を伺って、必要となる業務の見通しを立ててから、お見積りをさせて頂きます。

基本料金表
遺留分専門法律相談(初回のみ無料、2回目以降は有料)

1時間あたり¥20,000

(消費税別)

着手金(示談交渉、調停)

¥100,000(消費税別)

*事案により後払いも可。

着手金(訴訟)

示談交渉からのご依頼の場合で、遺留分の取得が期待できる場合は、後払いも可能です。

報酬金*終了時にお支払い頂きます。

経済的利益の10%~15%

(消費税別)を上限に、時間、労力、難易度に応じて、終了時に協議して決めることが多いです。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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