不動産の相続手続

令和６年４月１日から相続登記が義務化されます。

不動産を相続した人は、３年以内に相続登記をすることが義務付けられました。令和６年４月１日より前の相続で不動産を相続した人でまだ相続登記をしていない人も義務化の対象となり、令和９年３月３１日までに相続登記をしなければいけません。詳しくは、法務省のHPをご覧ください。

法定相続分ずつの相続登記や相続人申告登記手続をしたまま遺産分割をせずに放置していると、「一人だけが利用しているが不平等ではないか？」とか、「修繕をした。その費用をほかの共有者に請求できるのか？」とか、結局誰も管理をせず管理不全になるとか、悩ましいことが続きます。

収益不動産であれば、収入と費用の清算がどんどん複雑になって行きます。（詳しくは「収益不動産の遺産分割を放置してはいけない理由」をご覧ください。）

農地であれば、法定相続人の中に耕作を承継して下さる方が居られる場合はその方に寄せるための話し合いが出来ると良いですね。

共有名義のまま代替わりをして、鼠算式に所有者が増えてしまってからまとめようとしても、出来ない場合もあります。「突然固定資産税の納付書が来たので調べてみたら、母方の祖父名義の農地が見つかった。」というように、子や孫に迷惑をかけることもあります。