賃料増額・減額請求の法的手続の流れ

まずは、借主から貸主に対して、「現在月額３０万円の賃料を、来月から賃料を２０円にして欲しい。」とお願いしてみます。

貸主が了解すれば、来月から賃料は２０万円です。お互いに誤解が無いように、その時点で、きっちりと、合意内容を書面に残しておきましょう。

賃料の減額について貸主との間に合意が出来ない場合は、不動産所在地の簡易裁判所に民事調停を申立てることができますが、調停でも話合いがまとまらない場合は訴訟で争わなければ賃料の減額は確定しません。

訴訟で争ったら賃料減額が認められそうなケースか？認められるとしてもいくらくらいの減額が期待できそうか？など，ある程度客観的な見通しを立てて交渉を進めることが大切です。

借主から「２０万円は無理だが２５万円でどうですか。」と言われたら、調停、訴訟と進めていくよりも、２５万円で合意しておいた方が、費用対効果が良い場合もあるからです。

客観的に見ても、周辺の賃料はかなり下がっているという状況にもかかわらず、貸主が賃料減額に全く応じてくれない場合は、簡易裁判所の調停手続を利用することが出来ます。

調停では、調停委員が間に入って、双方から話しを聞きながら合意の形成を模索してくれます。客観的に周辺の賃竜が下がっていることの証拠を提出することが出来れば有利に話し合いが進められます。

調停でも合意が出来ない場合は、訴訟で争わなければ賃料の減額は確定しません。

訴訟で争うには、適正賃料について不動産鑑定士による鑑定が必要になるなど、かなりの費用が必要になります。掛かります。費用対効果を考えながら，うまく調停を利用することが大切です。

調停でも合意が出来ない場合は、訴訟で争わなければ賃料の減額は確定しません。

訴訟では、合意がまとまらない場合でも、最後に裁判官が強制力を持つ判決を出すことができます。

ただ、賃料減額を正当とする判決を得るためには、借地借家法３２条の要件を主張、立証しなければいけません。不動産鑑定士による鑑定はほぼ必須です。

増額を正当とする裁判が確定したら、貸主は、賃料減額を争っていた期間、遡って減額分に年１割の割合の利息を付けて返還しなければいけません。