共有名義の不動産を自分の単独名義にしたい。

共有不動産をいつまでも共有名義のままにしておけない、という場合があります。

例えば、相続の際に不動産を共有する形で遺産分割をしたものの、相続人の一人が共有不動産を使用していて、他の相続人は全く共有不動産を利用できておらず不満を抱えている場合や、

共有不動産（または遺産不動産）が収益不動産で、共有者の一人（または相続人の一人）が収益を取り込んでいる場合、

共有不動産の収益を持ち分に応じて分配している場合であっても、共有者の一人だけが不動産の管理を担っており負担に感じている場合、

そのほかにも、現状のままの共有状態を続けることが適切ではない場合があります。

共有者の一人が共有名義の不動産を自分の単独名義にしたいと考えている場合、まずは共有者全員で話し合いの場を設けて、「相当な額の代償金を支払うので、あなたの持ち分を私に売って貰えないか。」と提案し、他の共有者の反応をみてみてもよいかもしれません。

ただ、この「相当な額の代償金」の額は客観的一義的に決まっていません。普通の不動産売買と同じように、売る側は少しでも高く、買う側は少しでも安く、と考えるものです。「相当な額の代償金」の額をめぐる交渉が必要になります。

あまりにも法外な金額の代償金を要求される場合には、弁護士に交渉を委ねると、ご依頼者の代理人として、共有物分割請求訴訟などの法的手続を視野に入れて、他の共有者と交渉を行います。

当事務所では、相続に由来する共有不動産に関する初回は法律相談です。

共有者とのこれまでの交渉経緯、不動産の利用状況など、個別具体的な事情を踏まえて、法的手続を取る前にやってみたらよいことなど今後の進め方と、見通しを一緒に考えます。お気軽にお電話ください。