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坂田法律事務所
弁護士 坂田 智子
(兵庫県弁護士会所属)

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遺産分割調停・審判ってどんなもの?

遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割をしてからでなければ、遺産不動産の名義変更をしたり、遺産預貯金の解約払戻をしたりすることは出来ません。

法定相続人の中に一人でも意見の合わない人がいると、いつまでも遺産分割ができません。

遺産分割の話し合いが行き詰まると、そのまま放置してしまいたくなります。

でも、特に遺産に収益不動産屋管理の必要のある不動産がある場合には、放置すると、問題はもっと複雑になります。

「相続弁護士に相談する:収益不動産の遺産分割を放置してはいけない理由」

そんなときに役に立つ制度が、家庭裁判所の遺産分割調停・審判手続です。

遺産分割調停手続は、家庭裁判所が、公正中立な第三者として、法定相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまるように交通整理のようなお手伝いをしてくれる機能です。

以下、遺産分割の進め方と、遺産分割調停・審判について、ご説明します。

相続・遺産分割の進め方

まずは遺産分割協議をします。

遺産分割協議書の作成も結構大変です。

遺言書がない場合は、法定相続人全員で話し合って、誰がどの遺産を取得するかを決め、遺産分割協議書を作ります。

詳しくは「相続弁護士に相談:遺産分割の方法」をご覧下さい。

遺産分割協議書には実印を押して、印鑑証明書を添付します。この遺産分割協議書があれば、例えば、銀行で、各法定相続人が自分の取得することになった預金の解約払戻手続をすることが出来ます。

遺産分割協議書に署名押印をしてしまったら、後から「そんなつもりはなかった」といっても取り返しが付きませんので、不安な場合は、判子を押す前にこっそり弁護士にご相談下さい。

この段階で弁護士にご依頼頂くと、弁護士が代理人として示談交渉をして、遺産分割協議がまとまることもあります。まとまれば、遺産分割調停手続を利用する必要はありません。

遺産分割調停とは

話し合いがまとまらなければ放置せずに弁護士にご相談ください。

遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することができます。

調停は、訴訟とは全く違う制度です。

調停委員という立場の人が、双方の言い分を聞いて、交通整理のようなことをして、遺産分割の話し合いをまとめるお手伝いをしてくれます。

男女二名の調停委員の居る小さな部屋に、交替に入って、それぞれ自分の言い分を調停委員に聞いて貰います。

調停委員は感情的な話しにも耳を傾けてくれますが、本当はそんなことよりも、

特別受益や寄与分を法的に整理して伝えたり、ご自分の希望する遺産分割案を法的に組み立てて提案したり、調停委員に対して、あなたの権利を法的にうまく説明できれば、調停をすることによって、あなたの望む遺産分割に近づくことが出来ます。

せっかく調停を使って遺産分割をするのなら、ご自身の弁護士とチームを組んで、うまく調停手続を利用したほうが、時間的にも、結果として費用的にも、メリットのある場合が多いのです。

「遺産分割のために弁護士費用を払うくらいなら、その分を相手に多く取らせた方がいいじゃないか」と思われるかも知れません。それで遺産分割がまとまるなら私もそのようにお勧めするのですが、弁護士費用分の上乗せ程度では納得してもらえないケースは多いです。

ご相談の流れ 詳しくはこちらをクリック

遺産分割審判とは

遺産分割調停はあくまでも話し合いをまとめるための機能です。調停委員は強制的に遺産分割方法を決めることはできません。

遺産分割調停で、調停委員が相続人らの間に入って話し合いを進めても、話し合いがまとまらない場合は、「調停不成立」で調停手続は終わり、遺産分割審判手続が始まります。

遺産分割審判手続では、裁判官が、強制力を持つ審判を出して、遺産分割の方法を決めることが出来ます。裁判官は、法定相続人や遺産の状況なども考慮して遺産分割方法を決めようとしてくれますが、ここでも、ご自身に有利な事情はご自身で説明できないと、裁判官にはわかりません。

ご自身に不利な事情はきちんと正しておく必要もあります。

審判が確定すると、その審判通りに遺産分割が出来ます。

その遺産分割を望んでいた相続人は、審判が確定すれば、他の相続人の実印を集めなくても相続手続ができます。

 

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具体的な事情を伺い、見通しと弁護士費用のお見積りをご案内いたします。

 

料金表

  
着手金

遺産取得時に弁護士費用を後払い頂ける場合は、着手金をご準備頂く必要がありません。

報酬金

50万円~300万円(消費税別)

業務量に応じた合理的な報酬額になるように、契約時には報酬額の上限を設定しておき、業務終了後に、業務量、難易度などを考慮して、上限を超えない報酬金額をご提案させて頂くことが多いです。

遺産調査

10万円(消費税別)

調査項目により、増額となる場合があります。

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