そもそも相続って何をしないといけないの？

金融機関や証券会社は、安易に法定相続人の一人に払戻しをしてしまうと、後からほかの法定相続人から責任追及されるリスクを負います。

そのため、被相続人名義の預貯金・有価証券については、有効な遺言書がない限り、法定相続人全員で相続手続をしなければ払戻しや名義変更ができません。

金融機関・証券会社ごとに所定の相続手続の書類があるので、各金融機関・証券会社に相続手続の書類を請求し、法定相続人全員（＊「法定相続人の確定の仕方」をご参照ください。）が署名と実印で押印をして印鑑証明書を提出すれば、その金融機関・証券会社の遺産については、解約払戻しや名義変更に応じてもらえます。

一つ一つの金融機関・証券会社について、相続手続書類を取り寄せ、法定相続人全員から署名と実印印鑑証明書を集め、法定相続人全員であることを示すために、被相続人の生れてから亡くなるまでの戸籍一式を集めて、提出し、解約された遺産を集計して、法定相続分ずつ、各法定相続人に振り込み、遺産の収支報告をするのは、結構大変な作業です。

途中で「こっちがこんなに大変なのに、あいつら何もしないで文句だけ言って」という感情が芽生え、関係がぎくしゃくして、途中から手続が滞ってしまうこともあるようです。

この点、最初に、法定相続人全員が署名し、実印を押した遺産分割協議書を作成しておけば、その遺産分割協議書に、例えば、「〇〇銀行の預金はAが相続する。」と記載されていれば、〇〇銀行の預金についてはAさんが単独で相続手続をして、解約払戻しをすることが出来ます。

遺産が複数の金融機関や証券会社にある場合は、遺産分割協議書を利用すると、金融機関や証券会社ごとに全法定相続人が署名押印をする必要がないので、便利です。

また、遺産分割協議書を作成して遺産全体について取決めておくと、「遺産の半分を渡して貰っていない。」「相続手続費用を貰っただけだ。」といったトラブルの予防にもなります。