顧問先の担当者からの電話での相談でした。

「取引先が『これは契約の対象外です』と言って対応してくれないが、納得できない。本当にそうなんですか？」とのことです。

契約条項をファックスで送って貰って確認したところ、確かに納得できません。

顧問先の担当者に「取引先に、会社としての見解を書面で提出して貰うように」とアドバイスしたのですが、対応してくれないとのことです。

「示談交渉になったら、別途費用をいただきますよ」と顧問先のご了解頂いてから、

当職が直接取引先に電話をして「御社の顧問弁護士の見解ですか？」とお尋ねしたところ、

ちゃんと社内で検討して頂き、契約対象として対応して頂くことになりました。

契約条項を確認して「この条項なら仕方ないですね。つぎからは、契約時にこういう点にも気を付けてくださいね。」という場合もありますが、日頃から紛争予防を意識し、また、無駄な争いに費用と時間を掛けない対応をして頂けるのも、継続的なつながりと信頼関係のある顧問先ならではです。

中小企業間の比較的小さな事業譲渡では、

弁護士も公認会計士も入れずに事業譲渡契約が行われることがかなりあるようです。

Ｍ＆Ａは、弁護士と公認会計士が何人も集まってチームを組んで徹底的にデューデリを行うか、または、何もしないか、両極端になっています。

一般的にありがちなことや、契約書の文言から簡単に予測できることだけでも、

契約締結段階から注意して対応しておくと、全然何もしない場合に比べて、将来の「困った･･･」を回避できる場合があります。

信頼関係のある顧問弁護士が居れば、今よりも、少し安心してＭ＆Ａを実行して頂くことが出来ます。