坂田法律事務所

神戸駅前 
遺産相続・不動産トラブル法律相談室

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顧問弁護士の活用事例

訴訟になってから弁護士を使うよりも、訴訟にならないように弁護士を使ってください。

御社の業務に効果的な弁護士の活用事例の一部をご覧ください。

顧問弁護士の活用事例① サービス業

担当者からの電話での相談でした。

「取引先が『これは契約の対象外です』と対応してくれないが、どうも納得できない。本当にそうなんですか?」とのことです。

取引先との契約条項をファックスで送って貰って確認したところ、確かに納得できません。

担当者に「取引先に、会社としての見解を書面で提出して貰うように」とアドバイスしたのですが、それもしてくれません。

顧問先に「話がややこしくなって示談交渉になったら、別途費用をいただきますよ」とご了解頂いてから、取引先の担当者に電話をして「これは御社の顧問弁護士の見解ですか?」とお尋ねしたところ、ちゃんと社内で検討して頂き、契約対象内として対応して頂くことになりました。

取引先との契約条項を確認した段階で、「この条項なら仕方ないですね。つぎからは、契約時にこういう点にも気を付けてください。」と次につなげることが出来るのも、継続的なつながりのある顧問先ならではです。

顧問弁護士の活用事例② M&A

「同業の知り合いの社長から『後継者がいないからうちの会社を頼みたい』と持ち掛けられた」

「破たんしかけの会社から相乗効果の見込める事業を買い取ろうと思う。」など、

中小企業間の比較的小さな事業譲渡では、

弁護士も公認会計士も入れずに事業譲渡契約が行われることがかなりあるようです。

事業譲渡は、弁護士と公認会計士が何人も集まってチームを組んで徹底的にデューデリを行うか、または、何もしないか、二つに一つ、ということはありません。

何の契約でも同じですが、買主と売主の間の信頼関係は一番大切です。

そのうえで、具体的事情に応じて注意すべき点の確認、気になる点のご相談などの出来る顧問弁護士が居れば、より安心してM&Aを実行して頂くことが出来ます。

顧問弁護士のご活用事例③ 小売業 

担当者から、電話があり、エンドユーザーからのクレーム対応に先立ち、アドバイスを求められました。

法的見解をお伝えした上で、法的権利関係を突き詰めるよりも、経営判断が重要な場面であることをお伝えし、社内の関係箇所と対応を確認してから、動いて貰ったので、速やかに解決しました。

クレーム対応は初動が大切です。

お客様からの正当なクレームは、今後の業務の改善に役立つこともあります。

対応を誤ると、正当なクレームが、過大要求に変化してくこともあります。

まずはご相談からお試しください。
タイムチャージでのご利用、または、顧問契約をお選び頂けます。

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詳しくお話を伺いたい場合は、初回無料の事務所相談にご案内いたします。

事案によっては、有料での法律相談のみお受けする場合もありますので、ご了承ください。

面談

お客さまとの対話を重視しています。

通常の法律相談としてご利用ください。

二回目以降のご相談には、有料サービスをご案内いたしますので、「役に立つ」と思っていただけましたら、引き続き、ご利用ください。

ご契約頂いたら・・・

小回りが利くのが当社のセールスポイントです。

継続相談をご利用いただくか、顧問契約を締結していただくかは、お客様のご利用頻度に合わせて、お好きなほうをお選び頂けます。当面継続相談をご利用頂き、より柔軟な対応が必要になったら顧問契約に切り替えていただくことも可能です。

顧問契約を締結して頂きますと、御社特有の事情、御社の業界特有の事情にも対応した、法的アドバイスが可能になります。飛び込みの法律相談との違いを実感して頂けるはずです。

また、ご担当者から直接お電話でご相談頂くことができますので、防げる紛争は未然に防ぐことで、紛争解決費用を削減することが出来ます。

顧問先様には当日の相談依頼にも可能な限り対応しております。

早め早めの適切な対応で大きなリスクを回避してください。

料金表

顧問契約は長期的な信頼関係に基づく契約です。

業務量の変化に応じて、お互いが遠慮なく顧問料の変更を言い出せる関係でありたいと考えています。

基本料金表

やってみなければどれほどの業務量になるかわからない場合、月額 3万円(消費税別)から始めていただくことが多いです。

ちょくちょく契約書チェックやご相談などを頂く会社様は、月額5万円(消費税別)にして頂きます。

法的手続や示談交渉代理には別途費用を頂きますが、顧問先料金でご利用頂きやすくなります。顧問先様だけの少額訴訟プランもあります。

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