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坂田法律事務所
弁護士 坂田 智子
(兵庫県弁護士会所属)

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顧問弁護士の活用事例

訴訟になってから弁護士を使うよりも、訴訟にならないように弁護士を使ってください。

御社の業務に効果的な弁護士の活用事例の一部をご覧ください。

顧問弁護士の活用事例① サービス業

顧問先の担当者からの電話での相談でした。

「取引先が『これは契約の対象外です』と対応してくれないが、どうも納得できない。本当にそうなんですか?」とのことです。

取引先との契約条項をファックスで送って貰って確認したところ、確かに納得できません。

顧問先の担当者に「取引先に、会社としての見解を書面で提出して貰うように」とアドバイスしたのですが、対応してくれないとのことです。

顧問先に「話がややこしくなって示談交渉になったら、別途費用をいただきますよ」とご了解頂いてから、当職が直接取引先に電話をして「これは御社の顧問弁護士の見解ですか?」とお尋ねしたところ、ちゃんと社内で検討して頂き、契約対象内として対応して頂くことになりました。

顧問先と取引先との契約条項を確認して「この条項なら仕方ないですね。つぎからは、契約時にこういう点にも気を付けてくださいね。」という場合もありますが、日頃から紛争予防を意識し、また、無駄な争いに費用と時間を掛けない対応をして頂けるのも、継続的なつながりと信頼関係のある顧問先ならではです。

顧問弁護士の活用事例② M&A

「同業の知り合いの社長から『後継者がいないからうちの会社を頼みたい』と持ち掛けられた」

「破たんしかけの会社から相乗効果の見込める事業を買い取ろうと思う。」など、

中小企業間の比較的小さな事業譲渡では、

弁護士も公認会計士も入れずに事業譲渡契約が行われることがかなりあるようです。

M&Aといえば、弁護士と公認会計士が何人も集まってチームを組んで徹底的にデューデリを行うか、または、何もしないか、の両極端の場合が多いようです。

買主と売主の間の信頼関係は一番大切ですが、

そのうえで、具体的事情に応じて注意すべき点の確認、気になる点だけでも、契約前に相談出来る顧問弁護士が居れば、より安心してM&Aを実行して頂くことが出来ます。

顧問弁護士のご活用事例③ 小売業 

担当者から、電話があり、エンドユーザーからのクレーム対応に先立ち、アドバイスを求められました。

法的見解をお伝えした上で、法的権利関係を突き詰めるよりも、経営判断が重要な場面であることをお伝えし、社内の関係箇所と対応を確認してから、動いて貰ったので、お客様の感情を損ねること無く、スムーズに解決しました。

お客様からの正当なクレームは、今後の業務の改善に役立つこともあります。

しかし、対応を誤ると、正当なクレームが過大要求に変化してくこともあります。

クレーム対応は初動が大切です。

料金表

顧問契約は長期的な信頼関係に基づく契約です。

業務量の変化に応じて、お互いが遠慮なく顧問料の変更を言い出せる関係でありたいと考えています。

基本料金表

やってみなければどれほどの業務量になるかわからない場合、月額 3万円(消費税別)から。

平均して月1度程度の契約書チェック、または、ご相談対応時間が月平均3時間を超える会社様は、月額5万円(消費税別)。

法的手続や示談交渉代理には別途費用を頂きますが、顧問先料金でご利用頂きやすくなります。

訴訟対応をご希望の場合には、ご利用頂きやすい顧問先様だけのプランをご案内するように努めています。

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