坂田法律事務所

神戸駅前 
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遺言無効の法律相談

「そんな遺言書、無効では?」

突然、「遺言があるので」と遺産を全部持って行かれてしまい、「そんな遺言書、無効ではないの?」と思ったら・・・

公正証書遺言なら、遺言書の現物を確認してください。

自筆証書遺言なら、家庭裁判所の検認の手続に呼ばれるはずです。

「その時期にはもう認知症が始まっていたのに」とか、「お父さんがこんな遺言書を書くはずない」とか、納得できない気持ちはあると思いますが、

いずれの場合も、遺言が無効だと主張するには、訴訟に勝たなければいけません。

訴えを提起するにしても、しないにしても、まずは、訴訟に勝てそうな証拠を裁判所に提出できるのか、具体的に検討してみることが重要です。

遺言無効確認訴訟の見通しが厳しい場合は、遺留分減殺請求についても検討しましょう。

遺留分減殺請求権の消滅時効は1年ですから、速やかな対応が必要です。

 

遺言無効訴訟で争点になること

遺言書が法定の形式的要件を満たしているか

遺言書として法的効果を認められるためには、法律で定められた形式を備えている必要があります。

公証人に作成してもらう公正証書遺言が形式面で争いになることはほとんどなく、形式面で争われるのは自筆証書遺言です。

「日付」として有効か、自筆の「氏名」として有効か、「印」として有効か・・・

押印の有効性については、指印を「印」と認めた最高裁判決がありますが、最近「花押」を「印」と認めない最高裁判決が出ました。

自筆証書遺言では何が争いになるかわからず、最高裁まで争ってみなければその有効性に決着がつかないこともあるのです。

 

 

 

遺言意思が認められるか

遺言者に認知症の症状がみられるというだけでは遺言は無効にはなりません。遺言者に事理を弁識する能力があったのであれば、その遺言は有効です。

遺言者がかなり高齢の場合や、病気で亡くなる少し前に遺言書を作成した場合などに、遺言者に事理を弁識する能力があったのかが争いになることが良くあります。

遺言者の方のカルテや看護日誌を何年分もデジカメで撮って証拠提出したケースもあります。これだけでかなりの時間と費用が掛かります。

遺言者と周囲の人との関係を浮き上がらせて、遺言者がそのような遺言を書く動機があったことを立証して遺言書の有効性を認めてもらったこともあります。

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