不動産登記をめぐる問題

相続した大きな土地を売却しようとしたら、

取引直前になって、古い所有権移転仮登記が残っていることが判明して困っておられました。

仮登記の名義人の法人登記は既に閉鎖されていました。大急ぎで、特別代理人を選任して、仮登記抹消登記手続訴訟を提起し、古い登記を抹消することができました。

当事務所では、訴え提起準の備段階から、司法書士と連携体制を取ります。

このケースでは、所有者様が登記肩書住所から何度もお引越しをされていて住所変更登記に時間がかかりました。

また、権利証を探していただくと「見つかりません！」ということで、さらに時間がかかることが判明しました。

しかし、登記手続訴訟をしながら、これらの手続も並行して準備したので、かなりの時間の節約が出来ました。

お客様は取引を控えていて急いでおられたので、大変喜んで下さいました。

「約３０年前の仮差押登記が入っているので、急いで抹消したい」とのご相談がありました。

仮差押登記は裁判所の仮差押命令に基づいて登記されます。

これを抹消するには、保全命令の取消し、または，保全執行の取消しを得る必要があります。

まず、その差押命令事件の記録を検討して、保全命令の取消し、または、保全執行の取消しを得るための方法を検討する必要があります。

出来るかどうか、記録を検討してみなければわかりません。

出来るとしても、いつまでにとお約束することは出来ません。

まずは、調査からご依頼いただくことになります。

親御さんの相続で一部の法定相続人とだけ話し合いがまとまらず、一部の法定相続人との共有登記になっている不動産のご相談が、よくあります。

このまま代替わりしては、お子さんに面倒を残すことになる、自分の元気なうちに…と、ご相談に来られます。

遺産分割調停、共有物分割請求訴訟、珍しいところでは遺産に関する紛争調整調停手続などを利用して、合理的な代償金と引き換えに不動産を単独登記にすることを目指します。