遺言書のある相続の法律相談

自筆証書遺言は、速やかに家庭裁判所で検認を受けなければいけません。遺言書に封印がある場合は勝手に開封せず、家庭裁判所で開封しなければいけません。あとは公正証書遺言と同じです。

お近くの法務局に、遺言者が亡くなったこととご自身がその法定相続人であることのわかる戸籍謄本などの必要書類を提出すると、遺言書情報証明書の交付を受けることが出来ますので、これで遺言を執行します。詳しくは、法務局のHPをご確認ください。

お父様は、お元気なうちに、遺産を全て長男に相続させるという公正証書遺言を作り、長男を遺言執行者に指定しておられました。

遺言執行者の義務として、相続財産の目録を作成して相続人に交付しなければいけないので、まずは、相続財産の目録を請求しましょう。

目録の内容を信用できないのであれば、弁護士に遺産調査を依頼することも出来ます。

遺言書があっても、あなたの遺留分が侵害されていれば、遺留分を請求できるかもしれません。

遺留分の計算には、あなたがお父さんから生前贈与されていたものや、長男がお父さんから相続前１０年間に受けた贈与の額も関係します。

あなたが生前にお父様から贈与を受けていれば、それは１０年以上前でも遺留分侵害額の計算に組み込まれます。

詳しくは、遺留分の計算方法のページをご覧ください。