事業承継と相続

後継者となるのは重大な決意です。

今はうまくいっていたとしても、またコロナ渦のようなことが起こるかも知れない、景気が悪くなるかも知れない、従業員とその家族の生活を守っていけるだろうか。

後継者になるのだから、会社の株式は全部欲しい、事業用資産は全部欲しい、いざというときのために相続人の資産は全て欲しい、きょうだいならそんな気持ちを理解して、応援してくれて当然、と思ってしまいがちです。

でも、他の相続人にすれば「お兄ちゃんは、会社を相続して、これからどんどん利益を得られる。相続の時くらいは、きちんと貰いたい。」と思っています。

事業承継をしない相続人には、経営権のない株式や会社債務の抵当権の付いた不動産など、時資産価値のない遺産ではなく、相応の資産価値のある遺産を取得させて、他の相続人も納得する相続をしたいものです。

他の相続人がナンバー2としてこれからも事業に携わっていくときはなおさら、相続のこと、お金のことで不満が残らないようにしておくことは大切です。

事業を承継させようとする者は、後継者にが安定的に事業を承継できるように、株式や事業用資産などを相続させる旨を、公正証書遺言に書いておくことが考えられます。

遺言書で指定しておけば、他の相続人の遺留分を侵害しない限り、後継者に法定相続分より多く相続させることができます。

自筆証書遺言だと形式的要件について無効を争われる危険性が高くなります。

紛失する恐れもあります。遺言書は公正証書で作成しておくことをお勧めします。