遺留分を請求された場合

亡くなった方（被相続人）の戸籍上の奥さんやお子さん（または親御さん）には法律で「遺留分」が認められています。

遺留分の割合は、相続人が親御さんだけの場合は、財産の３分の1、それ以外の場合は財産の２分の１です。

各遺留分権利者の遺留分は、これに対する法定相続分です。

遺留分額＝

（被相続人が相続開始時に有していた財産の価額＋贈与財産の価額ー相続債務の全額）

　✕　遺留分の割合　✕　法定相続分の割合　　　

遺留分権利者は、遺言書で遺産を取得した方などに「私の遺留分を返してください」と請求する権利があります。これが遺留分侵害額請求権（遺留分減殺請求権）です。

遺留分権利者が①相続の開始があったことと②遺留分侵害があったことの両方を知った時から、１年間行使しない時は、時効消滅します。

1．最初のチェックポイントは、「その通知は、死亡から1年を経過していませんか？」

遺留分侵害額請求権の消滅時効についてはご存知の方が多いので、被相続人が亡くなったらすぐに、内容証明郵便で通知が送られてくることが多いです。

2．実質的な反論としては、侵害額に関する反論になります。

遺留分額は上記のように決まりますが、遺留分算定の基礎となる財産や、その財産に不動産など評価額が一義的に明らかではないものがあると、対応方法は一つではありません。

弁護士にご依頼頂くと、事案ごとに、具体的な事情を一つ一つ検討していきます。

依頼者は、被相続人から遺言で全財産を遺贈された方でした。

被相続人のお子さんから定型的な遺留分減殺請求の内容証明が届きましたが、通知の主な目的は時効中断のためで、円満解決の余地が十分ある事案でした。

被相続人は生前にお子さんにかなりの額を贈与していたらしく、その証拠もありました。

遺留分侵害額は、遺留分権利者が受けた特別受益を控除して計算することになっています。

法律構成を整えて、お子さんに、返還する財産の提案をご説明したところ、

お子さんも納得してくれて、依頼者が覚悟していたよりも大幅に減額した金額で、示談交渉がまとまりました。

全財産を遺贈されましたが、遺産の内容は一棟の収益不動産と若干の預貯金でした。

遺留分権利者は、賃料収入の一部が入ってくるので、共有でも良いと考えたようです。

しかし、依頼者は、共有者として関係を続けることは出来ない共有者として関係を続けることは出来ないと考えたようです。

なんとか金額的な合意が出来て、価格弁償をして不動産を単独で所有できることになりました。

遺留分請求は、両当事者の気持ちの部分と切り離して、早期解決は望めないと考えています。

交渉に入る前に、弁護士とタグを組み、出来るだけ多くの情報を収集・分析して、方向性を決めてから交渉に入れば、弁護士費用以上の価値を感じて頂けるはずです。

慎重に進めれば、調停、訴訟までもつれ込むことを回避できる事案も多いと考えています。