坂田法律事務所

神戸駅前 
遺産相続・不動産トラブル法律相談室

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遺留分を請求された場合

 

「法定相続分を超える遺産を相続させる」とか、「財産を遺贈する)という遺言書を書いてくれた方が亡くなって、その遺言者の法定相続人から「貴殿に対し、遺留分侵害額の請求を致します。」という内容証明郵便が来た・・・という場合などです。

「遺留分侵害額請求権」(旧法の「遺留分減殺請求権」から少し権利内容が変わりました。)についてご説明しています。

 

遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)とは?

遺留分とは?

亡くなった方(被相続人)の戸籍上の奥さんやお子さん(または親御さん)には法律で「遺留分」が認められています。遺留分権利者は、遺言書で遺産を取得した方などに「私の遺留分を返してください」と請求することが出来ます。それが遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)です。

遺留分の割合は、相続人が親御さんだけの場合は、財産の3分の1、それ以外の場合は財産の2分の1です。

遺留分額=

(被相続人が相続開始時に有していた財産の価額+贈与財産の価額ー相続債務の全額)

 ✕ 遺留分の割合 ✕ 法定相続分の割合   

各遺留分権利者が、遺留分に対する法定相続分について、遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)を行使することが出来ます。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)の通知が来たら

遺留分権利者が①相続の開始があったことと②減殺すべき贈与または遺贈があったことの両方を知った時から、1年間行使しない時は、時効消滅します。

「遺留分減殺請求権」は、令和元年7月1日から施行されている新法で大きな改正があり、「遺留分侵害額請求権」になりましたが、消滅時効については変更ありません。

遺留分侵害額請求権の消滅時効についてはご存知の方が多いので、被相続人が亡くなったらすぐに、内容証明郵便で通知が送られてくることが多いです。

遺留分額は上記のように決まりますが、遺留分算定の基礎となる財産や、その財産に不動産など評価額が一義的に明らかではないものがあると、対応方法は一つではありません。

一度弁護士にご相談なさってから対応方針を決めることをお勧めします。

当事務所では、相続・遺産分割に関する初回法律相談は無料です。

まずは、お気軽にお電話ください。タイミングが合えば、そのままお電話で簡単な法律相談が出来ることもあります。

当事務所で扱った事案

1.最初から交渉をお任せいただき、スムーズに解決した事案

遺言者が法定相続人の一人に全財産に近い財産を相続させるという遺言書を書いて亡くなりました。きょうだい間のことなので、ある程度直接話し合ったようですが、お互いに思うところもあり、話し合いがうまく進んでいないところで、ご相談頂きました。

「きょうだいなので、徹底的に争いたいとは思わない、ある程度納得できるところで解決したい。」とのことでしたが、これまでの交渉経緯を伺い、これ以上直接話し合っても無駄に嫌な思いをするだけだと考えたので、交渉のご依頼を受けました。

当職が入ってからは、相手方から感情的なことを言われることもなく、財産的な話を粛々と進めることが出来ました。法的な根拠はもちろん、相手方の様子や、証拠として取り寄せた資料のご説明などもしましたので、納得して頂ける解決につながったと思います。

2.お子さんが生前贈与を受けていたため遺留分を侵害していないことが判明した事案。

依頼者は、被相続人から遺言で全財産を遺贈された方でした。被相続人のお子さんから定型的な遺留分減殺請求の内容証明が届いたため、円満解決を目指して交渉のご依頼を受けました。

お話しをお伺いしていると、被相続人は生前にお子さんにかなりの額を贈与していたらしく、その証拠もお持ちでした。

結果として、当初よりも大幅に減額した金額で、示談交渉がまとまりました。

特別受益としての贈与は、相続開始の1年以上前にされた贈与も、遺留分を算定するための財産として加算されます。

但し、法改正により、令和元年7月1日以降に開始した相続については、遺留分を算定するための財産として加算できるのは、特別受益としての贈与のうち、相続開始前の10年間にされたものに限られることになりました。

遺留分権利者が被相続人から得た財産等を考慮して、遺留分に満たない部分が遺留分侵害額になります。

3.不動産不動産の単独所有を確保できた事案。

全財産を遺贈され、お子さんから遺留分減殺請求の内容証明がきたところは同じです。

遺産の内容は一棟の収益不動産と若干の預貯金でした。

改正前の法律が適用される相続でしたから、遺留分減殺請求権を行使されると遺留分を侵害する贈与や遺贈は侵害の限度で無効となる、すなわち、遺言により一棟の不動産を遺贈されたのが、遺留分減殺請求権の行使により、遺留分権者との共有状態になるとされています。

関係の良くない者同士の不動産共有状態はあとあと不安です。

「現物返還に変わる価格弁償」について交渉し、価格弁償をして不動産の単独所有を維持することが出来ました。

令和元年7月1日以降に開始した相続については、遺留分権利者の権利行使によって生ずる法的効果が変わります。

前述のように、遺留分を侵害する贈与や遺贈が侵害の限度で当然に無効になるということはなくなり、その代わりに、遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生することになります。

いずれの場合も、遺留分算定の基礎となる財産に不動産など評価の難しい財産が含まれている場合には、一度、弁護士にご相談なさってみて下さい。

弊社サービスの流れ

お問合せ

遺留分を請求されそうだ、という状況の方は、ご不安ですね。早めに一度ご相談ください。

「こうなったら、このように対応しましょう」と準備をしておくだけでずいぶん心が楽になります。

まずはお電話ください。詳しくお話を伺ったほうが良い方には、初回無料相談をご案内します。

法律相談

お客さまとの対話を重視しています。

相手が遺留分を請求する意思を表しているのなら、

有料の遺留分専門相談になりますが、

遺産内容、これまでの経緯など、具体的な事情を詳しく伺って、交渉はご自身でして頂きながら、そのバックアップをすることも出来ます。

 

ご契約

ご契約後の相談が充実しているので安心です。。

ご契約頂いたら、状況を詳しくご説明しながら、ご依頼者様と一緒に最善を目指します。

遺産に不動産がある場合は、協力関係にある他士業、得意分野のさまざまな不動産業者との連携体制を取ります。もちろん、顧問税理士の先生など、お客様のご希望される先生、業者さんとの連携も問題ありません。

料金表

法律相談で具体的事情を伺い、お見積りをさせて頂きます。以下の料金は目安とお考えください。

基本料金表
遺留分専門法律相談(初回のみ無料、2回目以降は有料)

1時間あたり¥20,000

(消費税別)

着手金(示談交渉、調停)

 

¥30万円(消費税別)

着手金(訴訟)

 

¥30万円(消費税)

報酬金*終了時にお支払い頂きます。

具体的な事情をお伺いした上で、初回無料法律相談時にご提案させて頂きます。

経済的利益の10%~15%

(消費税別)を上限として、遺産内容、当事者の状況、ご要望、結果、難易度、労力、時間などを考慮して、ご提案させて頂きます。

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