坂田法律事務所

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よくある遺留分の法律相談

生前に、次男に遺留分の放棄をさせておくことはできますか。

遺留分の放棄は、相続人の意思ですることです。

被相続人が相続人に対して不当に遺留分の放棄を強要することがないように、相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可がなければ出来ません。

そして、家庭裁判所は、放棄と引換えに財産が贈与されているか、放棄に合理的な理由があるかなどを考慮して、相当と認めるときに許可の審判をします。

被相続人が相続人を説得して生前に無償で遺留分の放棄をさせようとしても、家庭裁判所の許可を得られないことが多いと思います。

 

もっとも、事業承継のために、現経営者が後継者に自社株を集中させたいとお考えの場合には、経営承継円滑化法が規定する【生前贈与株式等を遺留分の対象から除外する方法】があります。

 

もし、次男の方に著しい非行があるので相続させたくないという場合でしたら、「推定相続人の廃除」という手続が使えるかもしれません。

 

いずれも、被相続人が心身ともにお元気な間でなければ出来ないことです。

詳しくは弁護士にご相談ください。

 


 

女二人と末っ子長男のきょうだいです。父は昔ながらの考え方で「老後は長男一家にお世話になるから」と、自宅土地建物を含めて財産をすべて弟に生前贈与してしまいました。
先日父が亡くなったのですが、弟から「父の遺産はない」と言われました。
私と姉は父の遺産を貰えないのでしょうか。

お父様が生前に弟さんに贈与してしまってた自宅土地建物は、遺産分割の対象にはなりませんが、遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)の対象になる可能性があります。

ご相談者の遺留分が侵害されている場合は、弟さんに対して、遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)を行使することが出来ます。

お父様が亡くなったのが令和元年7月1日の新法の施行日後であれば、ご相談者が行使できる権利は遺留分侵害額請求権になります。

遺留分侵害額請求権では、遺留分を算定する基礎となる財産に加算される生前贈与は、相続開始前の1年間にした贈与と、相続人に対してした贈与は相続開始前10年間にしたものに限定されました。お父様から弟さんへの自宅土地建物の贈与が10年よりもっと前にされていた場合は、遺留分の算定に入れられなくなりましたので、注意が必要です。

遺留分減殺請求権は、被相続人が亡くなってから1年以内に行使しなければ、時効で消滅してしまい、権利を行使できなくなってしまいます。

この点は、遺留分侵害額請求権でも変わりません。

早めに、弁護士にご相談なさってみて下さい。

「全財産を遺贈する」という遺言書で遺贈を受けました。被相続人にはお子さんが居ます。お子さんには遺留分を渡すつもりですが、どう話せばいいのかわかりません。
弁護士さんに依頼すると、お子さんと敵対関係になりそうで心配です。

法定相続人が遺言書の存在を知らずに、または、勝手に遺言書は無効だと考えて相続手続を進めてしまう可能性もありますから、そうなる前に動き始めなければいけません。

他方で、金融機関や証券会社の中には、公正証書遺言で受遺者が遺言執行者に指定されていても念のため相続手続に全法定相続人の実印・印鑑証明書を求めるところがあります。

当事務所では、むしろ、このような状況で、遺留分権利者と協力関係を築いて手続をスムーズに進めるのは弁護士の腕の見せ所だと考えています。

「遺留分を渡すつもり」であっても、実際いくら渡せばいいのか、相手が納得しない場合はどうしたらいいのか、など、弁護士に相談できると助かるはずです。

早く済ませたいばかりに勝手に不動産を安価でたたき売ってしまったら、金額面での合意が一層難しくなる可能性もあります。

不動産を売却する場合には譲渡所得税の負担についても考えておかなければいけません。

被相続人のお子さんと敵対関係にならずに弁護士をうまく活用できるかどうか、

特に、遺産に不動産がある場合には、一度弁護士にご相談なさってみて下さい。

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