坂田法律事務所

神戸駅前 
遺産相続・不動産トラブル相談室

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遺留分を請求したい。

遺留分を請求したい

 

「夫が亡くなった」「父親が亡くなった」・・・当然遺産を相続できると思っていたら、父が遺言書でを書いていた・・・

そんな時でも、あなたには遺留分があるかもしれません。

遺留分があれば、あなたの遺留分を「返してください。」と請求することが出来ます。

とはいえ、請求さえすればあとは自動的にお金がもらえるというわけではありません。

また、遺留分減殺請求権には1年の短期消滅時効があります。

遺留分減殺請求権とは?

遺留分とは?

兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分があります。

亡くなられた方に奥さんもお子さんもいなくて、相続人が、お父さんお母さんなど直系尊属だけの場合は、遺留分は遺産の3分の1

それ以外の場合は遺留分は2分の1です。

例えば、亡くなられた方に戸籍上の奥さんと、お子さんが二人いた場合は、「全財産をAさんに遺贈する」という遺言書があったとしても、2分の1は遺留分です。

各法定相続人は、2分の1に対する自分の法定相続分、このケースだと奥さんは4分の1、お子さんはそれぞれ8分の1について、遺留分減殺請求権を行使することが出来ます。

遺留分請求の注意点

遺留分を請求することを考えているなら、注意が必要です。

  1. 遺留分は当然に自分のものになるわけではありません。遺留分減殺請求権を行使して初めて自分のものになります。
  2. 遺留分減殺請求権は、原則として1年で時効消滅します。

遺留分の請求については、決心してから弁護士を探しては遅すぎることがあります。まだ迷っている方も、遺留分減殺請求権の正確な知識を得るために法律相談をご利用下さい。

 

まだ遺留分を請求するかどうかわからない方も、法律相談だけは、早めにお越しください。

「遺産が第三者に遺贈されたらしい」と分かったら、とりあえず遺留分減殺請求に関する正確な知識を得るために、法律相談にお越しください。

遺留分減殺請求権の行使には1年間の短期消滅時効がありますので、速やかに遺産と遺贈の実態を調査して、遺留分減殺請求権を行使するかしないか判断できるだけの情報を集める必要があります。

別途、有償で、公正証書遺言の有無、取り寄せ、遺産の調査などのご依頼を受けることが出来る場合があります。

「遺留分を請求すると、どのように話しを進めていくことになるのか」「遺留分減殺請求権を行使すると、どのような財産を返して貰える可能性があるのか」など、ご相談頂いた方の具体的な事情を踏まえて、丁寧にご説明します

まずは、お気軽にご相談ください。

遺留分の請求を当事務所にご依頼頂くメリット

「遺留分の減殺請求をします」と通知を送るだけで解決する事案は極めてまれです。

遺留分といっても実際に何を請求できるのか、見通しもわからずに交渉を進めても無駄につらい思いをするだけかもしれません。

請求しても相手の反応がない場合にはどうしたらいいのか、相手から逆提案があった場合にはどう対応したらいいのか、交渉している間も「故人の住民税の督促が来た」など、どう対応したらよいのかわからないことも起こります。

当事務所では、お客様の具体的な状況に応じて、何を請求するのか、どのように請求するのか、個別の問題について今処理するのが良いのか後からしたほうが良いのか、法的手続きを利用するほうが良いのかなどを、総合的な視点からアドバイスをして、お客様と一緒にお客様にとっての最善を目指します。

1.無用な敵対関係を作らないように慎重に交渉を進めます。

法定相続人であるご依頼者と交渉相手となる受遺者との間に、これまでのお付き合いである程度の信頼関係がある場合、どちらかが弁護士を依頼すると、その時点で敵対関係になってしまうのではないかとご心配される方がおられます。

しかし、交渉ごとに慣れていない当事者間でお金の話をすると、お互いに疑心暗鬼になったり、片方の希望が通らない時につい本筋とは違うことで相手を傷つけるようなことを言ってしまったりと、かえって無駄に傷つけあってしまうリスクもあります。

当事務所では、受遺者との間のこれまでのお付き合い・信頼関係、遺贈・遺留分について既に当事者間で話し合いをしたか、受遺者側の反応は?など、具体的な事情を伺い、ご依頼者のご意向を尊重して、最適と思われる交渉を行います。

相続開始直後は、遺産債務の整理、遺産の調査、遺産の名義変更など様々な仕事があります。当事務所では、これらの作業について受遺者側と協力して処理しながら、遺留分についての交渉を進めることが出来れば、お互いにとって便利です。

2.具体的に何を請求出来るのか?どのように請求するのが良いか? 
法的権利関係、当事者の関係、遺産の状況、ご依頼者のご意向、最近の実務の動向などから、最適な進め方を考えます。

遺留分減殺請求権というのは、例えば、遺産の土地について、自分の遺留分が8分の1であれば、8分の1の共有持ち分を請求することが出来る権利です。

まず、遺産に何があるのかがわからなければ具体的に何を請求することが出来るのかもわかりませんから、調査の必要なケースもあります。

また、例えば、遺産土地の上に、すでに受遺者が家を建てて暮らしている場合には、8分の1の共有持ち分を貰っても、解決したようなしていないような…ということになります。

価格賠償を受ける場合は不動産の評価をどのように考えるかも重要になります。

また、遺留分を請求しても、すんなり返してくれるケースは多くありません。

具体的な事情に応じて、どのように交渉を進めていくのか、法的手続きを使ったほうが良いのか、などをアドバイスし、ご依頼者のご意向を尊重しながら、最適な方法を一緒に考えます。

3.調停手続の代理をします。

交渉は相手のあることですので、当事者間の交渉には限界があります。

そういう場合は、家庭裁判所の調停手続を利用します。

調停手続では、中立の立場の調停委員が、双方から話を聞いて、合理的な話合いが進められるように交通整理をしてくれます。

遺留分については、基準となる遺産、その評価などについて証拠を提出して自分の言い分を主張する必要があります。

調停手続も基本的には話し合いです。調停で解決できなければ、次に取れる手段は訴訟です。

若干視点を変えることによって調停で解決出来るのであれば、訴訟の時間や費用をかけずに済みます。

しかし、明らかに相手方が不合理なことを言って調停がまとまらないのであれば、訴訟をしたほうがよい、ということもあります。

調停では、そこら辺の判断も大切です。

4.訴訟の代理をします。

例えば、あなたが適法に遺留分減殺請求権を行使して、返して貰うべき遺産があるにもかかわらず、相手が頑なに返してくれない場合、あなたの権利を実現するためには訴訟をせざるを得ません。

訴訟では、あなたの権利をきちんと主張立証できれば、裁判官が強制力を持つ判決を出してくれます。

判決があれば、強制執行をすることが出来ます。

5.交渉の段階から訴訟を見据えているので、合理的な交渉が出来ます。

交渉は、片方が極めて不合理なことを言っているとまとまりません。

また、一定の幅の中で、双方が譲歩できないことと譲歩できることの調整をつけることが出来れば交渉はまとまります。

交渉の段階から、双方が「訴訟をしたら、自分の言い分は(相手の言い分は)通るだろうか」と考えながら交渉すると、結局訴訟をしなくても交渉で妥当な解決が図れる、ということがあります。

交渉段階から良い弁護士を探して頂くメリットです。

弊社サービスの流れ

お問合せ

まだ遺留分を請求するかどうか決めていない方も、「遺産が第三者に遺贈された」と分かったら、とりあえず、遺留分減殺請求権についての正しい知識を得るために法律相談にお越しください。

遺留分に関する法律相談は初回無料です。

お電話、または相談をご予約予約フォームから法律相談をご予約下さい。

折り返し、相談時間の確と、お持ち頂きたい資料のご案内をさせて頂きます。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

遺留分減殺請求権について一般的なご案内をします。

具体的な事情を伺い、仮に遺留分減殺請求権をこうした場合の見通しと弁護士費用をご説明致します。

遺留分請求に関しては、「ある程度貰えればいい。徹底的に争うつもりはない。」という方には、弁護士に交渉を依頼しないコンサルティングのみのプランもご案内いたします。

ご契約

弊社はフォロー体制も充実しております。

当事務所では、法律相談日にご契約頂くことはありません。

一度お持ち帰り頂き、じっくりご検討下さい。

弁護士との相性、弁護士の方針、弁護士費用等にご納得頂き、ご依頼頂く場合には、ご連絡ください。

委任契約書を交わして頂きます。

料金表

法律相談で具体的事情を伺い、お見積りをさせて頂きます。以下の料金は目安とお考えください。

基本料金表
遺留分に関する法律相談(初回のみ無料)¥0

着手金(示談交渉、調停)

*契約時にお支払い頂きます。

*事案により、後払いも可。

¥20万円(消費税別)

着手金(訴訟)

*事案により、後払いも可。

¥30万円(消費税)

*示談交渉からのご依頼の場合は差額だけお支払いください。

報酬金*終了時にお支払い頂きます。

経済的利益の10%~15%

(消費税別)

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