坂田法律事務所

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よくある遺留分の法律相談

よくある遺留分の法律相談

生前に、次男に遺留分の放棄をさせておくことはできますか。

遺留分の放棄は、相続人の意思ですることです。

被相続人が相続人に対して不当に遺留分の放棄を強要することがないように、相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可がなければ出来ません。

そして、家庭裁判所は、放棄と引換えに財産が贈与されているか、放棄に合理的な理由があるかなどを考慮して、相当と認めるときに許可の審判をします。

被相続人が相続人を説得して生前に無償で遺留分の放棄をさせようとしても、家庭裁判所の許可を得られないことが多いと思います。

 

もっとも、事業承継のために、現経営者が後継者に自社株を集中させたいとお考えの場合には、経営承継円滑化法が規定する【生前贈与株式等を遺留分の対象から除外する方法】があります。詳しくはご相談ください。

 

もし、次男の方に著しい非行があるので相続させたくないという場合でしたら、「推定相続人の廃除」という手続が使えるかもしれません。

 

いずれも、被相続人が心身ともにお元気な間でなければ出来ないことです。思いついたときに、制度の説明だけでも聞きにいらしてください。。

 


 

相続債務と遺留分の関係は?

遺留分算定の基礎となる財産額を算定する際には、相続債務を相続財産から控除します。

例えば、2000万円の預金があったとしても、被相続人の住民税や、生前の期間の固定資産税の請求が来ることがあります。賃借不動産の明渡費用とか、個人事業主が突然なくなった場合は事業を占めるための費用がかかることもあります。

これらの相続債務を控除して、遺留分を算定しますから、後から証明できるように、領収書等をきちんと保管しておくことが大切です。


 

「全財産を遺贈する」という遺言書で遺贈を受けました。被相続人にはお子さんが居ます。お子さんには遺留分を渡すつもりです。弁護士さんに相談するとお子さんと敵対関係になりそうで心配です。自分で対応する際には何を注意すれば良いでしょうか。

全財産には債務も含まれます。病院の支払い,住民税は被相続人の前年の所得に応じて課税されますし,不動産があれば固定資産税は発生し続けます。相談者がこれらを支払わなければいけません。

他方で,金融機関や証券会社の中には,公正証書遺言があっても相続手続に全法定相続人の実印・印鑑証明書を求めるところがあります。

遺留分は,被相続人の積極財産から債務を控除した額を基準に算定します。

出来れば,法定相続人と協力して相続手続を進めたいと考えるのは弁護士も同じです。

当事務所では,むしろ,このような状況で,遺留分権利者と協力関係を築いて手続をスムーズに進めるのは弁護士の腕の見せ所だと考えています。

注意点としては,法定相続人が揃えば金融機関等の相続手続が出来てしまいます。

法定相続人が遺言書の存在を知らずに,または,遺言書は無効だと考えて相続手続を進めてしまう可能性もありますから,相談者にはそうなる前に動き始めることをお勧めします。

また,遺産に不動産がある場合,遺留分を渡すといっても,単純に不動産の持分を渡すのが良いのか,価額弁償をするのが良いのか,価額弁償をするにしてもそれがいくらなのか,いっそ不動産を売却した方が良いのか,相談者自身の損得を長期的な視点で考えて,判断しなければいけません。

早く済ませたいばかりに勝手に不動産を安価でたたき売ってしまったら,価額弁償の額が新たな火種になる可能性もあるので注意が必要です。

不動産を売却する場合には譲渡所得税の負担についても両者の間で明確にしておいたほうが良いです。

被相続人のお子さんと敵対関係にならずに弁護士をうまく利用する方法もありますので,特に,遺産に不動産がある場合には,一度ご相談下さい。

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