坂田法律事務所

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不動産登記訴訟

不動産登記をめぐる問題

不動産を売却したり、譲渡したりするときに、不動産登記を避けて通ることはできません。

また、登記上の名義人には固定資産税の支払義務や、不動産の管理責任があるので、不動産の共有持ち分登記があるというのはいいことばかりでもありません。

不動産登記の問題は、できれば早め早めに対応しておいた方が良いです。

不動産登記の問題の中には、登記手続訴訟で解決できるものもあります。

親御さんの相続の関係で不動産の登記が中途半端になっていて、気にしながらもそのままになる方も結構おられます。ぜひ一度ご相談ください。

登記だけの問題ではなく、実はその背後の権利関係が問題になっていて、そこから解決していくこともあります。

「いい条件で買ってくれる人が現れたので売ろうと思ったら、親の代に入れた仮登記が残っていた!」ということで大急ぎで仮登記を抹消するために訴訟をしたことがあります。

「事情があって登記上は共有になっているけれど、このまま代替わりしてしまっては、めんどうを子供の代に残すことになる」と、代償金を支払って持ち分を譲り受け、単独名義にしたこともあります。

昭和のころから放ったらかしだった登記名義人の相続人を調べたら100人以上になっていたいたこともあります。

個別の事情が大きく影響し、また、相手あってのことですので、必ずしも同じように解決できるわけではありませんが、次のような事例がありました。

不動産登記の解決事例

古い仮処分登記を大急ぎで抹消した事例

相続していた大きな土地を売却しようとしたら古い仮処分登記が残っていることが判明して困っておられました。

特別代理人を選任して、登記手続訴訟をし、古い登記を抹消することができました。

当事務所では、ご依頼時にお客様のご希望を伺い、最初から司法書士と連携体制を取ります。

案の定、このケースでも、ご本人が登記肩書住所から何度もお引越しをされていて住所変更登記に時間がかかること、しかも、権利証を探していただくと「見つかりません!」ということで、さらに時間がかかることが判明しましたが、登記手続訴訟をしている間にこれらの手続も並行して行ったので、かなりの時間の節約になりました。

お客様は急いでおられたので、大変喜んで下さいました。

遺産不動産の共有名義を解消した事例

親御さんの相続で一部の法定相続人とだけ話し合いがまとまらず、一部の法定相続人との共有登記になっている不動産がありました。

このまま代替わりしては、お子さんに面倒を残すことになると考え、ご相談に来られました。

遺産に関する紛争調整調停手続きを利用して、合理的な代償金と引き換えに、不動産を単独登記にすることができました。

 

登記名義人の相続人が100人以上になっていた事例

親の代から使っている土地の登記上の名義人が別人のままであることをご存知でしたが、ややこしいし、日常生活に不自由はないので、そのままになっていました。ところが、お子さんが「その土地を残されると困る」というので、人に譲ってしまおうということになり、登記をご自分名義にする必要が出てきました。

司法書士の先生に登記名義人の相続人を調べてもらうと100人以上になっていました。が、お子さんに面倒を残したくないので、「お金はいくらかかってもいいからやってみてください」とお願いしたようです。

私はよく知っている司法書士の先生から頼まれて、登記手続請求訴訟をしました。

このケースでは、司法書士の先生の努力と運とで、全員に訴状を送達することができました。

しかし、普通は100人もいれば、相続財産管理人や不在者財産管理人、後見人の選任が必要な人がいたり、住民票上の住所が遠方にあるけど連絡が取れないため現地調査が必要になったり、外国に引っ越して連絡が取れなくなっている人がいたりすることもあります。いくら費用が掛かるか予測がつきませんし、費用をかければ絶対にできるという保証もありません。

やはり、登記に関しては、できることは早めにしておく方がいいです。

後になるほど時間と費用が掛かり、やがて費用をかけてもどうにも出来なくなってしまうこともあるのですから。

 

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