遺留分計算：１０年より前の贈与は無効？

亡くなった方（被相続人）が「遺産をすべて長男に相続させる」と遺言書を書いていた場合でも、

戸籍上の奥さんや長男以外のお子さん（または親御さん）には法律で「遺留分」が認められています。

遺留分の割合は、相続人が親御さんだけの場合は、財産の３分の1、それ以外の場合は財産の２分の１です。

各遺留分権利者の遺留分は、これに対する法定相続分です。

遺留分額＝

「遺留分を算定するための財産の価額（被相続人が相続開始時に有していた財産の価額＋贈与財産の価額ー相続債務の全額）」

　✕　遺留分の割合　✕　法定相続分の割合　　　

遺留分権利者は、遺言書で遺産を取得した方などに「私の遺留分を返してください」と請求する権利があります。これが遺留分侵害額請求権（遺留分減殺請求権）です。

令和元年７月１日以降に亡くなった方の相続について、遺留分を請求する場合は、改正法が適用されます。

改正法では、法定相続人に対して行われた贈与についても、相続開始前の１０年間にしたものに限り、算入されることになります。

例えば、お父様が「遺産はすべて長男に相続させる」と遺言書を書いていたので、長女のあなたが長男に対して請求する遺留分を算定するとき、

お父様が１５年前に長男に生前贈与していた実家の土地は、算入されません。

では、「遺産をすべて長男に相続させる」と遺言書を書いていたお父様が、１５年前に長女に５００万円を生前贈与していた場合、この５００万円の取扱はどうなるでしょうか。

「遺留分を算定するための財産の価額」を算定するときには、上記の通り１５年前の贈与は算入されません。

しかし、長女の遺留分侵害額は、前述の「遺留分額」から、次のものを控除して算定します。

①長女の受けた「遺贈」または「特別受益となる贈与」

②長女が遺産分割で取得した遺産

③長女の相続債務

ここで控除される長女の受けた生前贈与については、相続開始前の１０年に限定されていません。つまり、長女の遺留分侵害額を算定するときには、長女が１５年前に貰った５００万円は控除されます。

遺留分を請求するとき、されたときには、要注意です。