坂田法律事務所

神戸駅前 
遺産相続・不動産トラブル相談室

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遺言無効の法律相談

「そんな遺言書、無効では?」

突然、「遺言があるので」と遺産を全部持って行かれてしまい、「そんな遺言書、無効ではないの?」と思ったら・・・

公正証書遺言なら、遺言書の現物を確認してください。

自筆証書遺言なら、家庭裁判所の検認の手続きが必要です。弁護士にご相談ください。

遺言が無効だと主張するには、訴訟に勝たなければいけません。

「その時期にはもう認知症が始まっていたのに」とか、「お父さんがこんな遺言書を書くはずない」とか、納得できない気持ちはあると思います。

訴訟に勝てそうな証拠を裁判所に提出できるのか、事前に具体的に検討することが重要です。

遺言無効確認訴訟の見通しが厳しい場合は、遺留分減殺請求についても検討してみてください。

遺留分減殺請求権の消滅時効は1年ですから、速やかな対応が必要です。

 

遺言無効訴訟で争点になること

遺言書が法定の形式的要件を満たしているか

遺言書として法的効果を認められるためには、法律で定められた形式を備えている必要があります。

公証人に作成してもらう公正証書遺言が形式面で争いになることはほとんどなく、形式面で争われるのは自筆証書遺言です。

「日付」として有効か、自筆の「氏名」として有効か、「印」として有効か・・・

押印の有効性については、指印を「印」と認めた最高裁判決がありますが、最近「花押」を「印」と認めない最高裁判決が出ました。

自筆証書遺言では何が争いになるかわからず、最高裁まで争ってみなければその有効性に決着がつかないこともあるのです。

 

 

 

遺言意思が認められるか

遺言者に認知症の症状がみられるというだけでは遺言は無効にはなりません。遺言者に事理を弁識する能力があったのであれば、その遺言は有効です。

遺言者がかなり高齢の場合や、病気で亡くなる少し前に遺言書を作成した場合などに、遺言者に事理を弁識する能力があったのかが争いになることが良くあります。

遺言者の方のカルテや看護日誌を何年分もデジカメで撮って証拠提出したケースもあります。これだけでかなりの時間と費用が掛かります。

遺言者と周囲の人との関係を浮き上がらせて、遺言者がそのような遺言を書く動機があったことを立証して遺言書の有効性を認めてもらったこともあります。

ご依頼の流れ

まずは、お電話でご相談ください。

相続について、さまざまな分野にわたるご相談を受け付けています。

相続の相談が、事業承継の相談になることも、不動産の処分や賃貸借契約の相談になることも、珍しいことではありません。

具体的な事情をお聞かせ頂くだけで大丈夫です。

なんとなく不穏な空気が漂い始めているけれど、法的手続きをとるほうがいいのか、とらなくても行けそうか。

そんなところからご相談ください。

 

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詳しい事情を伺った上で、とりうる対応、見通し、お勧めする対応、ご依頼を受けた場合の弁護士費用などをお伝えします。

トラブルはどんなすごい弁護士が入っても、すぐに思い通りに解決するものではありませんが、

現状と法的解決の見通しを知っておくと、気持ちが落ち着きます。

当事務所では、法律相談当日に契約をして頂くことはありません。弁護士の方針、弁護士費用、弁護士との相性などを冷静に考えて頂いた上で、契約をご希望される場合に、委任契約書を交わきます。

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