共有不動産の法律相談

不動産の遺産分割について共同相続人の中の誰かが同意してくれなくて、遺産分割が出来ないままになっている不動産はたくさんあります。

管理者、利用者が決まっているのであれば、その方の名義になるように遺産分割をしておかなければ、お子さんの代で解決しようとすると当事者がねずみ算式に増えてしまいます。

反対する共同相続人に何度話し合いを持ちかけてもうまくいかない場合は、弁護士が交渉をしたり、遺産分割調停、遺産移管する紛争調整調停など、何らかの法的手続を利用することによって、合理的な対価を支払って単独所有に出来るかもしれません。

親から不動産を相続する際､共同相続人の中の誰も、単独所有にするための代償金を支払うことが出来ず、また、誰も売却したくない場合には、「不動産を法定相続分ずつ共有」という遺産分割をすることがあります。

収益不動産であれば、共有者の誰かが管理して収益を分配すれば、問題なく共有を続けられます。

しかし、だんだん、管理者だけが大変な思いをして、収益だけ貰っている他の共有者に対して、平穏な気持ちではいられなくなったり、大規模な修繕工事が必要になり、その費用能面の話し合いが大変だったり、だんだん、共有していくことが大変になってくることがあります。

代替わりをすれば共有者の数がねずみ算式に増えていくこともあります。

共有を解消するというのも、一つの選択肢として考えてみても良いかも知れません。

共有を解消したくなった理由、不動産の利用状況など、具体的な事情に応じて、出来れば、共有者が誰も損をしないような合理的な解決方法をしたいものです。

具体的な事情を詳しく弁護士に話して、ご相談下さい。