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坂田法律事務所
弁護士 坂田 智子
（兵庫県弁護士会所属）
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遺贈の一部放棄は出来る？
「遺贈する」という遺言書を書いて貰ったものの、
中に「こんなもの貰っても困る」というものが混ざっていたり、
「遺留分を請求されるのが嫌」などの理由で、
「一部だけ放棄したい」と思うこともあります。
「遺贈」なのか「相続」なのか、
「包括遺贈」なのか「特定遺贈」なのかによって、
一部放棄が出来るのかどうか、結論は変わります。
個別具体的な事案については、弁護士にご相談下さい。
当事務所では、遺贈の放棄についてのご相談は、初回から有料相談になります。
遺贈の放棄
特定遺贈は放棄できる。
民法９８６条には「受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることが出来る。」と規定されています。
しかし、この規定で遺贈を放棄できるのは「特定遺贈」の場合だけです。
遺贈には「特定遺贈」と「包括遺贈」があります。
特定遺贈は「どこどこにある土地をAさんに遺贈します。」というように、財産を特定してする遺贈です。
包括遺贈は「私の財産を全てAさんに遺贈します。」というように、財産を特定しないで包括してする遺贈です。
包括遺贈の受遺者は「相続人と同一の権利義務を有する。」（民法９９０条）ことになるので、放棄をしたいときも相続人と同様、家庭裁判所で相続放棄の手続を取るしかありません。
相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から三か月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならないなど、要件が厳しくなります。
特定遺贈の一部放棄は出来る？
特定遺贈の場合は、遺贈の一部だけを放棄することも認められています。
もっとも、遺言全体から、一部の放棄を禁ずる趣旨であると考えられる場合など、一部だけの放棄を認められない場合もあります。
また、遺贈の承認は撤回することが出来ません（民法９８９条１項）ので、遺贈を包括して承認した後に、「これは放棄します。」と一部だけ放棄することは出来ません。
「相続させる」遺言だと一部放棄は出来ない。
「Aさんに〇〇銀行の預金と自宅土地建物を相続させる。」というように、法定相続人の中の一人に特定の財産を「相続させる」という文言の遺言があります。
これは「遺贈」ではありませんから、上記の「遺贈の放棄」は出来ません。
従って、一部放棄も出来ません。
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