坂田法律事務所

神戸駅前 
遺産相続・不動産トラブル相談室

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遺留分を請求された!

遺留分を請求された!

 

遺言者が亡くなり、遺言書で遺産を譲り受けました。しばらくすると、遺言者の法定相続人から「貴殿に対し、遺留分減殺の請求を致します」という内容証明郵便が来ました・・・という方は、

ご相談ください。

ここでは、遺留分について詳しくご説明します。

 

遺留分減殺請求権とは?

遺留分とは?

亡くなった方(被相続人)が、「全財産をあなたに相続させる」という遺言書を書いていたとしても、被相続人に戸籍上の奥さんやお子さんが居たり、親御さんが存命であれば、その方たちには「遺留分」があり、あなたに「私の遺留分を返してください」と請求することが出来ます。

それが遺留分減殺請求権です。

遺留分は、相続人が親御さんだけの場合は、財産の3分の1、それ以外の場合は財産の2分の1です。

各遺留分権利者が、遺留分に対する法定相続分について、遺留分減殺請求権を行使することが出来ます。

遺留分減殺請求の通知が来たら

まず、遺留分減殺請求権の行使が適法なものかを確認します。

よく問題となるのが、遺留分減殺請求権の消滅時効です。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が①相続の開始があったことと②減殺すべき贈与または遺贈があったことの両方を知った時から、1年間行使しない時は、時効消滅します。

「被相続人が亡くなってから1年以上たっているから」と安心するのは早すぎです。

遺留分権利者が「お父さんがあなたにそんなにたくさん遺贈していたなんて知らなかった」とと言うこともあるからです。

 

遺留分を請求されたときに当事務所にご依頼頂くメリット

1.遺留分請求者の遺留分を調査します。

遺留分は、被相続人が相続開始の時に持っていた財産の価値に、一定の要件を満たす贈与財産の価値を加えた額から債務の全額を控除して、算定します。

つまり、「被相続人が相続開始時に持っていた財産の価値」や、「贈与財産の価値」「債務」などがわからなければ、具体的な「遺留分」はわかりません。

言われるままに遺産を返すのではなく、請求された側でもこれらの内容を確認する必要があります。

 

2.遺留分請求者との交渉の代理を行います。

法定の遺留分を返還しなければいけない場合でも、具体的に何を返還するのか、一義的に明らかなケースはほとんどありません。

「返還するものは少しでも少ないほうがいい、徹底的に争ってください。」というご要望もあるでしょう。

「遺留分相当額は返します。ですからなるべく穏便に済ませてください。」というご要望もあるでしょう。

とはいえ、「絶対にこれだけは譲れません。」と、何でも言われるがままに返すわけにはいかない場合には、交渉が必要になります。

放っておくと、遺留分権利者は、調停、訴訟と法的手続を取ってくる可能性があります。

若干譲歩して交渉で解決し、調停・訴訟を回避できることもあります。

しかし、強硬な相手であれば法的手続きを受けて立った方が良い場合もあります。

一緒に状況を見極めながら、ご依頼者様にとっての最善を目指します。

弊社サービスの流れ

お問合せ

遺留分減殺請求をされそうだ、という状況の方は、ご不安ですね。早めに一度ご相談ください。

相手の出方次第ですから、すぐにご契約いただく必要はありません。「こうなった場合は、こうしましょう」とシュミレーションしておくだけで、随分気持ちが楽になります。

まずはお電話ください。詳しくお話を伺ったほうが良い方には、初回無料相談をご案内します。

法律相談

お客さまとの対話を重視しています。

相手が遺留分減殺請求をする意思を表しているのなら、何を渡して終わらせたいのかなど、こちらでプランを考えて準備しておくと、タイミングが来た時に有利に動くことができるかもしれません。

相手が具体的に行動を起こしてくるまでは、まだ何とかなるかもしれない、とお考えかもしれません。

いずれの場合も、遺産内容、これまでの経緯など、詳しく事情を伺ったうえで、「こうなったらこうしましょう。」とシュミレーションをしておきます。

相談の日にご契約いただくことはありませんのでご安心ください。

 

ご契約

ご契約後の相談が充実しているので安心です。。

ご契約頂いたら、状況を詳しくご説明しながら、ご依頼者様と一緒に最善を目指します。

遺産に不動産がある場合は、協力関係にある他士業、得意分野のさまざまな不動産業者との連携体制を取ります。もちろん、顧問税理士の先生など、お客様のご希望される先生、業者さんとの連携も問題ありません。

料金表

法律相談で具体的事情を伺い、お見積りをさせて頂きます。以下の料金は目安とお考えください。

基本料金表
遺留分に関する法律相談(初回のみ無料、2回目以降は有料)¥0
着手金(示談交渉、調停)*契約時にお支払い頂きます。事案により、分割払い、後払いも可。¥30万円(消費税別)
着手金(訴訟)¥30万円(消費税)
報酬金*終了時にお支払い頂きます。

経済的利益の10%~15%

(消費税別)

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