坂田法律事務所

神戸駅前 
遺産相続・不動産トラブル相談室

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遺産分割調停・審判ってどんなもの?

遺産分割調停・審判ってどんなの?

相続があると、預貯金を払戻すにも、不動産の名義変更にも、法定相続人全員の署名と実印・印鑑証明書が必要になります。

全員がすんなりと遺産の分け方に合意すれば、あとはみんなで協力して手続をするだけです。

でも、一人だけ納得できないことを言い張る人が居たり、自分はなんとなく納得できないなぁと思ったり、行き詰まってしまうことは珍しくありません。。。

遺産分割の方法

遺産分割協議書とは

遺産相続手続をするためには、被相続人(亡くなった方)の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を集めて、法定相続人を確定します。法定相続人が一人でも抜けていれば、せっかく作成した遺産分割協議書が無効になりますから、法定相続人の確定には注意が必要です。

法定相続人全員が、この不動産を誰が、○○銀行○○支店の預金は誰が、○○の株式は誰が…という風に遺産の分け方について合意します。

合意内容を遺産分割協議書に記載し、法定相続人全員が署名し、実印を押して印鑑証明書を添付します。

この遺産分割協議書があれば、例えば、銀行で、各法定相続人が自分の取得することになった預金の解約払戻手続をすることが出来ます。

遺産分割協議書に署名押印をしてしまったら、後から「そんなつもりはなかった」といっても取り返しが付きませんので、注意が必要です。

遺産に不動産がある場合など、きれいに法定相続分どおりに分けることが難しく、なかなか合意が成立しないことも珍しくありません。

遺産分割調停とは

法定相続人同士で話し合いをしてもまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停という制度を利用することが出来ます。

調停は、訴訟とは全く違う制度です。

間に調停委員という立場の人が入って双方から話を聞き、妥当なところで話し合いをまとめようとしてくれます。

ただ、調停委員は、全法定相続人が法定相続分どおりに取得することまで目指してくれるわけではありません。

遺産不動産の評価を主張立証したり、特別受益、寄与分を法的に構成して主張したり、ご自身の利益になることをもれなく主張するのはご自身の責任です。

ご依頼いただきましたお客様には、弁護士が調停の席に同席し、お客様の利益となる主張立証を全面的にお手伝いします。

 

遺産分割審判とは

遺産分割調停でも話し合いがまとまらない場合は、「調停不成立」で調停手続は終わり、遺産分割審判手続が始まります。

遺産分割審判手続では、裁判官が、強制力を持つ審判を出して、遺産分割の方法を決めることが出来ます。裁判官は、法定相続人や遺産の状況なども考慮して遺産分割方法を決めようとしてくれます。

ここでも、ご自身に有利な事情はご自身で主張しないと裁判官にはわかりません。

ご自身に不利な事情はきちんと正しておく必要もあります。

遺産分割審判からのご依頼も対応しておりますので、まずはご相談ください。

 

お問合せからのサービスの流れ

制度をご説明しても、なんか、わかったような、わからないような感じではないですか?

それは、型をそのまま当てはめても、あなたの問題をどう解決したらよいのかはわからないからです。

お電話いただくと、無料法律相談の範囲内で、簡単に具体的な事情を伺い、ご相談者様の希望する解決に少しでも近づけるには、どのような方法が考えられるのかをご案内します。

あとで不動産の相続相談のページもぜひご覧ください。事例をご紹介しています。

お問合せ・無料相談

ご相談はお気軽にどうぞ。

お気軽にお電話ください。

タイミングが合えば、そのままお電話でもご相談頂けることもあります。

遺産相続・不動産に関する初回相談は無料です。

具体的な事情を伺い、ご依頼いただいた場合の方針と弁護士費用をご案内いたします。

お気軽にご相談いただきたいので、原則として、ご相談後にこちらからご連絡することはありません。

ご依頼いただく場合は、改めてご連絡ください。

 

ご契約

弁護士との相性を実際に感じて、よく考えてからご契約頂けます。

ご依頼のご連絡を頂いたお客様には委任契約を締結していただきます。

委任契約は、原則として、「示談交渉」「遺産分割調停」「遺産分割審判」「抗告審(高等裁判所の手続)」「上告審(最高裁判所の手続)」など、法的手続ごとに締結していただきます。

当事務所では、「一応示談交渉をしてみますね。でも、そのご様子ですと、おそらく話合いでまとまることはないでしょうから、その場合はすぐに遺産分割調停を申立てましょう。遺産分割調停がまとまらなくても、遺産分割審判までは一括してお引受けしますよ。万が一、示談交渉でまとまった場合は、弁護士費用は○円で結構です。」というように、ご依頼いただく個別案件ごとにある程度具体的な見通しを立てて、事案にあわせた委任契約をご提案しています。

事件終結時にお支払いいただく弁護士報酬については、労力・時間・結果に応じた弁護士報酬を納得してお支払い頂きたいので、対象財産に高額の不動産や預貯金がある場合などは、上限を設定して事件終結時に協議して決めることをご提案する場合もあります。

ご契約頂いたら・・・

当事務所では、ご契約頂いてからの相談が充実しています。

当事務所でご契約頂きましたら、弁護士との打ち合わせが充実していることを実感していただけるはずです。

お客様が不安に思うことがある時は、営業時間内であればいつでもお電話頂けます。「すぐに、でも時間を掛けてお話しを伺ったほうがよい」というときは、営業時間外に長電話をさせて頂く事もあります。もちろん、事務所にお越し頂いての打ち合わせも充実しています。

お客様にとって一番重要なこと、

どうしても譲れないこと、

そのためにとりうる法的手続、

すぐに法的手続きをとるのか否か、

相手あってのことであれば、必ずしも最初のご希望通りに進まないこともありますが、「相手がこのように反応してきたら次善の策としてどのような手段が考えられるか」など、

お客様のお気持ちに寄り添いながら、お客様の納得できる、お客様が最善だと思える結論を目指します。

当事務所が選ばれる理由は,

1.ご契約頂いたお客様との問題意識の共有を大切にしています。

お客様は交渉を重視したいのか、速やかに法的手続に入るしかないのか、どの法的手続きをとるのが良いのか、お客様のお気持ちを尊重します。

2.弁護士が常にお客様に寄り添います。

法律のこと、交渉のこと、法的手続のことを、お客様に丁寧にご説明しながら、事案の流れを主導的に作ったり、流れが切り替わるタイミングを捉えたり、お客様と一緒に最善の結論を目指します。

3.遺産に不動産がある場合、これまでの業務を通じて築いてきた、多数の信頼できる不動産業者とのネットワークは、力強い見方になります。

司法書士、税理士、公認会計士、不動産鑑定士など、合理的な費用で信頼できる仕事をしてくれる他士業の先生方と連携しており、ワンストップで不動産のご相談に対応できるのも当事務所の強みです。

ご相談者様の顧問税理士が居られる場合は、顧問税理士の先生と連携させて頂くのがご相談者様にとって最善です。初めてお会いする税理士の先生にも気持ちよくお仕事をしていただけるよう配慮しておりますので、安心して顧問税理士の先生をご紹介ください。

 

 

料金表

お客様のご希望、遺産内容、当事者間の関係などにより、ご提案する業務の内容はさまざまです。具体的な事情をお伺いしてからのお見積りになりますことをご理解ください。

お見積りは一度お持ち帰り頂いて、ご検討ください。相談日にご契約頂くことはありませんので、ご安心ください。

基本料金表
示談交渉、調停、審判など 
着手金

¥300,000~

(事案により分割払・後払も出来ます。お気軽にご相談ください)

報酬金

遺産内容、法定相続人同士の現在の言い分などにより、仕事量や難易度が大きく変わります。無料法律相談で具体的な事情を伺い、ご相談者様のご要望に沿うプランを一緒に練らせて頂きます。当事務所の報酬額には事案に応じた上限を設定します。遺産が高額の場合にも仕事量や難易度にあわせた合理的な弁護士費用になるよう心がけています。お見積り提示後、一度持ち帰って、よくお考え頂いてからご契約頂けます。

継続法律相談「弁護士の相談すると事が大きくなる」とご心配の皆様には、こっそり継続的なアドバイスをするプランもあります。具体的事情に応じてご利用頂き易いプランをご用意致します。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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