法定相続人の中に行方不明の人がいる。
～そんなときに使える制度について

失踪宣告は生存の痕跡が全くない場合でなければ認められませんし、相続登記の為だけに死亡した者とみなすことまで必要ない、とも考えられます。

家庭裁判所に不在者財産管理人を選任して貰えば、不在者財産管理人に、Ｃさんに代わって相続登記の手続きに協力して貰うことが期待できます。

不在者財産管理人制度を利用する際の注意としては、不在者財産管理人の報酬や管理業務の実費に充てるための予納金の納付が必要であること、不在者財産管理人は基本的に財産の保存行為を行う権限しかなく、遺産分割を行う場合は、裁判所の許可を得る必要があります。必ずしも申立人の意図したとおりに不在者財産管理人が動いてくれるとは限らないので、注意が必要です。

不在者財産管理人は、不在者の財産全般の管理をする必要があります。

「この遺産不動産（共有不動産）の処分（又は相続登記）に協力してくれるだけでいいのに」という場合には、新しくできた所有者不明土地管理命令申立制度が使えるかもしれません。

所有者不明土地管理人が選任されて、特定の不動産についてのみ管理をする制度です。

所有者が不明の場合のほか、所有者が判明していてもその所在が不明の場合も対象となります。遺産共有となっている不動産の行方不明者の共有持ち分だけを対象とすることも出来ます。

所有者不明土地管理人は、その不動産について鹿権限がありませんから、不在者財産管理人と違って、遺産分割をすることは出来ません。

基本的に保存行為を行う権限しかないので、共有持ち分の処分をする際には、裁判所の許可が必要です。不在者財産管理人が共有持ち分を共同相続人に売却するには、相当な対価が支払われる場合でなければ、裁判所の許可は出ないと考えられます。

所有者不明土地管理人が他の共有者の共有持ち分を取得することも出来ないと考えられています。