遺産の相続手続

金融機関や証券会社は、安易に法定相続人の一人に払戻しをしてしまうと、後からほかの法定相続人から責任追及されるリスクを負います。

そのため、被相続人名義の預貯金・有価証券については、有効な遺言書がない限り、法定相続人全員で相続手続をしなければ払戻しや名義変更ができません。

金融機関・証券会社ごとに所定の相続手続の書類があるので、各金融機関・証券会社に相続手続の書類を請求し、法定相続人全員（＊「法定相続人の探し方」をご参照ください。）が署名と実印で押印をして印鑑証明書を提出すれば、その金融機関・証券会社の遺産については、解約払戻しや名義変更に応じてもらえます。

法定相続人全員が署名し、実印を押した遺産分割協議書を提出すれば、金融機関や証券会社ごとに全法定相続人が署名押印をする必要はありません。遺産が複数の金融機関や証券会社に渡ってある場合は、遺産分割協議書を利用すると便利です。

また、遺産分割協議書を作成しないまま個別の相続手続を進めていると、「この預金の解約金の半分を貰うことになっていたのに渡してくれない。」などのトラブルの発生を予防できます。