坂田法律事務所

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事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例について

事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例について

中小企業の経営者の皆様

ご自身に何かあっても会社は大丈夫なくらいに、立派な後継者が育っているとすれば、すばらしいことです。

では、後継者への自社株式の承継の準備は大丈夫ですか?

会社が大きくなっている場合、自社株の評価額も高くなっています。

このまま相続・遺産分割ということになると、後継者が安定した会社経営に必要な株式数を確保できない、ということになりませんか。

「自社株式は全部後継者に相続させる」という遺言書を書いているから大丈夫!という方も、遺留分対策は大丈夫ですか。

後継者の皆様は案外心配しておられますよ。後継者が安心して会社の発展に全力を尽くせるように、現経営者の求心力が健在な間に、一度真剣に考えてみてください。

遺留分減殺請求権とは?

遺留分とは?

亡くなった方(被相続人)が、「全財産を後継者に相続させる」という遺言書を書いていたとしても、被相続人に戸籍上の奥さんやお子さんが居たり、親御さんが存命であれば、その方たちには「遺留分」があり、後継者に「私の遺留分を返してください」と請求することが出来ます。

それが遺留分減殺請求権です。

遺留分は、相続人が親御さんだけの場合は、財産の3分の1、それ以外の場合は財産の2分の1です。

各遺留分権利者が、遺留分に対する法定相続分について、遺留分減殺請求権を行使することが出来ます。

生前贈与も遺留分減殺請求の対象になります。

後継者に既にかなりの株式を生前贈与している場合でも、いざ、相続が始まると、法定相続人は後継者に対して遺留分減殺請求権を行使することができます。

相続人の一人が後継者になる場合、相続開始時にある財産額に、生前贈与した自社株式の相続開始時の評価額を加えた財産額が、遺留分算定の基礎となる財産額になります。

生前贈与した株式を相続開始時の評価額で算定すると想定外に高かった場合、ほかの相続人の遺留分減殺請求が、安定した事業承継の妨げになる場合があります。

 

遺留分に関する民法特例を利用するメリット

1.民法では遺留分の事前放棄は認められにくい。

現経営者がお元気な間であれば、求心力もあり、ほかの推定相続人の皆様に「遺留分の請求をしないように」と話すと、皆様は納得してくださるかもしれません。

でも、相続開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。家庭裁判所は、遺留分放棄の合理的な理由のほか、代わりの財産給付があるかなどを考慮して、相当と認めるときだけ許可の審判をします。

なかなか、許可のハードルは高いようです。

そこで、経営承継円滑化法が、円滑な事業承継のために、遺留分に関する特例を定めています。

 

2.承継円滑化法による民法特例を利用するとどんなことが出来る?

遺留分に関する民法特例を活用すると、現経営者から後継者に贈与等された自社株式について、

相続開始前、すなわち、現経営者がお元気なうちに、推定相続人全員で、

①遺留分算定基礎財産から除外する旨の合意をしておくことが出来ます。(除外合意)

相続開始後、現経営者の求心力がなくなったときに、ほかの相続人が後継者に対して自社株の遺留分の主張をして経営が不安定になる事態を防ぐことが出来ます。

②遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時点の時価に固定する旨の合意をしておくことが出来ます。(固定合意)

相続開始時までに自社株の評価額が上昇して、後継者が、想定外の多額の遺留分を請求されて経営が不安定になる事態を防ぐことが出来ます。

3.承継円滑化法による民法特例を利用できる要件

事業承継で、遺留分に関する民法特例が利用できるのは、次の要件を満たした場合です。

①合意時点で3年以上継続して事業を行っている非上場企業の中小企業者であること。

②贈与者(現経営者)が、過去または合意時点において会社の代表者であること。

③受贈者(後継者)が、合意時点において会社の代表者であること、現経営者からの贈与等により株式を取得したことにより、会社の議決権の過半数を保有していること。

*)平成28年4月1日から、経営承継円滑化法がより使いやすく改正され、推定相続人以外が後継者になる場合も、民法特例を利用できるようになりました。

4.民法特例を受けるにはどうしたらいい?

現経営者の推定相続人全員と後継者で自社株式についての除外合意、または固定合意をして合意書を作成します。

合意書では、者が代表者でなくなった場合などに後継者以外の者が取れる措置などを決めておかなければいけません。

合意をした日から一ヶ月以内に、経済産業大臣の確認を得ます。

経済産業大臣の確認を受けた日から一ヶ月以内に、家庭裁判所の許可を受けます。

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